2008年02月の記事一覧：会社設立や許認可申請のＨＩＫＥ行政書士法人：東京都渋谷区

2008年02月25日

起業・創業の組織の形態には、株式会社や合同会社（ＬＬＣ）などの会社のほかに、ＮＰＯ法人という形態もあります。
ＮＰＯ法人は、資本金なし、設立費用も０円で設立できます。
ただし、ＮＰＯ法人の場合は、会社設立と比較すると設立要件が多くあり、誰でもＮＰＯ法人を設立できるわけではありません。
しかし、クリーンなイメージや、設立費用がかからない点は魅力です。

NPO法人の設立には書類を作成し、所轄庁に申請してから4ヶ月程度かかります。
（都道府県によっては、もう少し早く認証がおりるところもあります。）　

書類を作成する期間を考えると最低でも5ヶ月位は見ておかないといけないでしょう。
ただ、初めての方が手続をする場合、書類作成にかなり時間がかかってしまうことが多いようです。
書類を全部揃えるのに、1年くらいかかってしまった・・・という例もあります。

NPO法人の設立を考えたら、早めに要件の確認や準備をしましょう。

2008年02月18日

気分を害する人もいるかもしれませんが、こんな記事を見つけました。

貧しい人はヤフー、豊かな人はグーグルを使う確率が高い

まあ、あくまで、アメリカでの統計上の話です。

私は、ファイアフォックスのブラウザに、ヤフーとグーグルのツールバーを表示させて両方使っていますが、何かを調べたいときに使うのは９９％グーグルです。なぜ、ヤフーのツールバーも導入しているのかというと、日本ではまだまだヤフーで検索する人が多いので、ＨＩＫＥのサイトや他のライバルサイトがヤフーの検索結果でどれくらいの順位に表示されるのか確認するためです。

何かを調べるにはグーグルの方がおすすめです。調べたいことにフィットした検索結果が出る気がしています。ＨＩＫＥのサイトがヤフーよりグーグルに好かれているので、グーグルをすすめているわけではありませんよ。

2008年02月14日

建設業許可を受けるための要件として、資産の要件があります。今回は知事一般許可の資産の要件についてです。知事一般の建設業許可を受けるための資産の要件は、５００万円以上の自己資本があること、または、５００万円以上の資金調達能力があることが挙げられます。

５００万円以上の自己資本は、決算書から判断されます。決算書の自己資本額が５００万円以上あれば要件を満たします。新規に設立する会社で決算をむかえていないのであれば、資本金の額が５００万円以上あることが必要です。

自己資本の額が５００万円に満たない場合は、資金調達能力があるかどうかで判断されます。預金残高証明で５００万円以上の資金調達能力があることを証明したりすることで、要件を満たします。

ちなみに、東京都などでは預金残高証明の有効期間は１ヶ月とされています。申請の準備などで１ヶ月はあっという間にかかってしまうので、私どもで代行する場合などは他の書類がすべて揃ってから、預金残高証明書を発行してもらうようお願いしています。

預金残高証明書を１通取るのに６００円程度かかることもありますから、無駄な経費にならないようにしてもらっています。

2008年02月13日

行政書士の先生が書いている行政書士の地位についての記事を読んだことがあります。行政書士の地位が他の士業に比べて低い位置にあるというようなことが書いてあり、それに対する改善提案のようなものが書かれていました。

改善提案も結構なのですが、こうした記事を見るとがっかりします。自分で自分の地位が低いと言ってどうすんでしょう。私は他の士業に比べ行政書士の地位が低いなんて思ったことはありません。だって、扱う業務が違うんだもん。専門分野が違うわけだから、他の士業と地位の比較なんかできるわけがないとも思います。

行政書士が他の士業に劣っていると思いながら仕事している行政書士って、いい仕事できてるんでしょうか。気になります・・・。

2008年02月12日

行政書士を開業したての人や、開業したい人向けのセミナーに行くと言われるのが、「ひとつの専門家になること」です。行政書士の業務は幅が広い（未だに存在を知らない業務もあります）ので、まずはひとつのことの専門家になって、その仕事をたくさん受けられるようになろうというのが、その趣旨です。

多くのことを一度にやろうとしてみても、時間ばかり掛かってしまい、結局身につかず中途半端になってしまいます。お客様は専門家を求めているのですから、中途半端な知識ではお客様を満足させることはなかなかできません。効率面からも顧客ニーズに応えるという面からも、まずはひとつのことの専門家を目指すというのは正しい道なのだと思います。

私が最初に取り組んだのが建設業の許可です。勉強させてもらっていた事務所で扱っていたからです。でも、取り組んでみると何にもわかっていないことがわかりました。依頼を受けてから、お客様に迷惑を掛けてしまったこともありました。

そして、徐々に仕事ができるようになってくると、関連の会社や事業拡大で、古物商許可を取りたいとか、宅建業免許を取りたいとかという話が出てきます。私の場合は、こうしたつながりから業務の幅を広げていきました。そうした業務は人に振ってしまい、あくまで建設業許可で行く、という考え方もあったのですが、関連業務を身につけて、損をするということはないだろうと考え、受注してきたのです。

最近は宅建業免許のつながりから不動産投資顧問業や金融商品取引業などの相談をいただいています。もちろん受注していますが、新規業務はとりあえずこの辺で打ち止めにしようかと思っています。消化不良になってしまってはお客様に満足していただけませんからね。

あくまで、専門家を目指します。がんばろっと！

2008年02月08日

私は、以前は西新宿にある行政書士事務所で勤務しておりました。そのときの同期の人とか、一緒に働いた人とは今でもちょくちょくお付き合いさせてもらっています。

水曜日は、その事務所で一緒に働いていて、私と同じく退職した友人と会う予定だったのですが、その事務所の飲み会に誘われて、一緒に参加してきました。

半分以上の方は初対面でしたが、懐かしい顔に会えたりして、楽しませてもらいました。情報交換もほどほどにほとんどの時間を雑談ですごしました。食べすぎ、飲みすぎです。

その事務所で働いていたときは毎週金曜日は必ず飲んでいました。当時の店長さんなんかとも仲良くなり、何も言わなくても金曜日は席を確保してもらっているような状態でした。社長の愚痴を肴に楽しいお酒をいただいてたのが懐かしいです。

また参加させてくださいね～！

2008年02月06日

年が明けてからユーキャンのＣＭが目に付きます。

一年の計は元旦にあり、というくらいですから、新しいことに挑戦しようという方は、年の初めに動き出すことが多のでしょう。通信講座をやっている会社にとってはかきいれ時になるようで、ユーキャンもキャストを一新し、玉木宏さんと菅野美穂さんを起用してＣＭをバンバン流しているのです。

私の思い込みかもしれませんが、行政書士というのは通信講座などのチラシでは他の講座よりも大きく扱われていることが多いように思います。カバチタレの影響か、通信講座でも取得できる国家資格だからなのかはわかりませんが、なぜか人気の資格なのです。

ユーキャンでも行政書士講座を大きく扱っています。玉木宏さんが「行政書士試験まで9ヶ月」的なことを言って、今から勉強を始めましょう、みたいな流れのＣＭなのですが、こういうＣＭを見ていると私はちょっと恥ずかしいような、うれしいような気持ちになります。

私がユーキャンの行政書士講座で行政書士試験に合格したからです。はい。

数年前の年初のユーキャンのチラシを見て行政書士講座に申し込みました。お昼休みとか使って勉強したのを思い出します。メディアの力はすごいです。

そう考えると、ユーキャンがたくさんＣＭを打ってくれることにより行政書士の認知も高まってるんじゃないのかなとも思います。お礼にユーキャンの受講生（まあ、ユーキャンに限る必要はありませんが・・・）などに向けて、行政書士業務についてのセミナーとかやってあげてもいいんじゃないかな～、なんて思っています。

2008年02月06日

　株式会社設立の際には、公証役場において、定款認証手続が必要です。定款認証の費用は、公証人手数料が約５万円、定款に貼付する収入印紙代が４万円かかります。ところが、定款を電子データで作成し、電子署名をする『電子定款』を利用すると、紙ベースの定款には貼付が義務付けられている収入印紙が不要になり、株式会社設立の費用を印紙代の４万円節約することができるのです。

　電子定款を利用するには、専用のソフト等を準備する必要があります。この費用が約１０万円です。４万円節約するのに、１０万の費用がかかってしまうので、１回会社設立するためだけにソフト等を準備するのはなかなか難しいです。
（定款認証が必要なのは会社設立時のみです。会社設立後定款変更をしたとしても、認証を受ける必要はありません）

　電子定款認証に対応した、行政書士などの専門家に会社設立の手続を依頼すれば、株式会社設立費用を安くすることができます。

　ＨＩＫＥ行政書士法人も、電子定款認証に対応しています！
　また、会社設立の手続き全部ではなく、電子定款認証の部分のみの手続き代行も行っています。

2008年02月05日

昨日は、埼玉県で行政書士をしている方が、これから社会保険労務士として独立する方と一緒に事務所に遊びに来てくれました。その行政書士の方とは何かのセミナーだったか交流会かで一緒になり、お付き合いしているのです。

聞くと、今も色々な交流会などに参加しているとのこと。開業当初は私も結構参加していたのですが、最近はそういうものにはめっきり参加しなくなっています。業務が忙しいのもあるし、行くと朝まで飲んじゃったりしてひどい目にあったりするからです。

ただ、彼との出会いもそうですが、交流会とかって、新しい出会いがあることは確かなんですよね。そのおかげでフットサルに誘われたりしてもいますし。

そんなわけで、今年はいくつか参加してみようかなと思っています。いい出会いがあるといいな～。

2008年02月04日

建設業許可を受けるためには、許可を受けようとする建設業種について、一定の資格を有するものか、実務経験のあるものを専任の技術者として設置しなければなりません。

専任の技術者は役員である必要はありませんが、常勤でなければなりません。そのため、他の会社と兼務することはできません。

常勤の証明方法ですが、社会保険に加入していれば社会保険証のコピーで証明します。未加入の場合は、東京都ですと、確定申告書（役員の場合）や住民税特別徴収などで証明します。出勤簿や賃金台帳でも証明できます。

資格については、許可を受けたい業種で異なります。施行監理技士などの資格が必要になります。どの建設業種にどの許可が必要なのかはお問い合わせください。実務経験は10年です。専門の学校を卒業していると短縮されますので、このあたりも不明な点があれば、お問い合わせください。

何しろ建設業許可を受けるための要件は複雑です。あきらめずにご相談いただければ、道が開けることもありますので、わからないことはどんどん聞いてくださいね。

2008年02月02日

国民生活金融公庫（国金）など、金融機関から融資を受ける場合、審査があります。
政府系金融機関であっても融資したお金が返ってこなければ成り立ちませんから、審査をしてきちんと返済できる見込みのある人に融資するわけです。

審査は、通常、決算書を見て判断されます。
前期・前々期の決算状況が良ければ（簡単に言うと「黒字」なら）融資を受けやすいのですが、「赤字」や「債務超過」ですと、借りるのは非常に難しくなってしまいます。

起業して、まだ決算を迎えていない会社は、決算書はまだないわけですから、会社の今までの「成績」ではなく、これからの事業の「将来性」で判断されることになります。　
「将来性」というとわかりづらいですが、具体的には、しっかりした事業計画書と面談での社長の受け答え、そして自己資金や保証人などといった条件がそろえば、融資を受けられる可能性は高くなります。

開業してすぐの実績がない起業家より、何年も営業している実績のある会社の方がお金を借りやすいイメージがあるかもしれません。
確かに、その実績の証としての決算内容が良ければ借りやすいのは事実です。
しかし、営業年数が長い会社でも、決算成績が良くないようだと、融資を受けるのは残念ながら厳しいです。
それよりも、実績のない「起業時」の方が、融資を受けやすいといえます。

自分や家族などで開業資金を調達できた、開業してすぐには資金にも困らないという場合、ふつうは無理して借金なんかしないでしょう。
開業当初は「今は資金は必要ない」「開業してしばらく実績を積んで時期が来たら借りよう」と考えていたとしても、あえて借りた方がいい場合もあります。
たいていは資金繰りに困ってから融資を受けよう考えます。しかし、その段階では財務状況も悪化していて、融資を受けるのは難しい状況であることがほとんどです。

今は必要がなくても、（少額でも）借りてきちんと毎月返済していく。このことが金融機関に対しての「実績」となります。
金融機関に対して実績があれば、本当に資金が必要になったときに、融資が受けやすくなります。

一番借りやすい起業（会社設立）の時こそ、融資が受けやすいチャンスなのです。
ぜひ、会社設立の段階で、開業融資申請を検討してみましょう。

2008年02月01日

開業資金の融資で、金融機関から借りようとするとき、金融機関といって真っ先に思いつくのは、銀行や信用金庫など民間の金融機関でしょう。
しかし、これから起業する人、起業して１～２年くらいまでの人がこれら民間の金融機関にいきなり行っても、なかなか借りるのは難しいと思います。
創業時に借りるのであれば、国民生活金融公庫（国金）などの政府系金融機関や都道府県や市町村などの創業融資制度が利用しやすいです。
これらの公的機関は、政府や自治体の政策としての創業支援の一環で、起業家を対象に低金利で融資を行っているからです。

創業融資制度について詳しくは、HIKE行政書士法人の国民生活金融公庫（国金）創業融資申請サポートサイトをご覧ください。

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