会社設立や許認可申請のＨＩＫＥ行政書士法人：東京都渋谷区

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• 04月18日・・・金融商品取引業の問い合わせ
• 04月07日・・・建設業法施行規則の改正
• 04月04日・・・社会保険労務士事務所オフィス永井のサイト作成
• 04月02日・・・東京都知事一般許可を受けたい方へのキャンペーン
• 04月01日・・・サイトに経営業務管理責任者の要件を追加

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金融商品取引業関連のお問い合わせをご依頼を含め数件いただいております。幣事務所で対応できる（実績があるという意味で）のは、第二種金融商品取引業登録、投資助言代理業登録の申請となっております。

新規の申請ですと、書類が受理された後の役所での標準処理期間が２ヶ月となっています。それまでに、申請書や概要書、添付書類の準備をし、財務事務所で申請書類などのチェックを受けることになります。その後、書類が受理されて処理に回ります。場合によっては登録の完了まで３ヶ月程度かかる場合もあります。

費用は登録免許税が１５万円。幣事務所の報酬が１５万７５００円となっております。登録の完了までに時間がかかる申請でもありますので、余裕を持ってご依頼ください。

建設業法施行規則が改正され、申請についてもいくつか変更がされました。以下は都庁のサイトからの引用です。

●　建設業許可申請に関する主な改正点は次のとおりです。
1　申請者等（略歴書に記載した法人の役員、本人、政令第３条に規定する使用人）が成年被後見人などの欠格要件に該当しない旨を証明する書類が新たに申請書類の一部として追加されました。
2　工事経歴書様式第二号・二号の二の区別がなくなり、新「様式第二号」に統一されました。
3　財務諸表の様式が一部改正されました。

1は登記されてないことの証明書と身分証明書の添付を新たに義務付けるというもの。他の許認可では、添付が要求されているものがほとんどですので、建設業許可も同じになったということですね。

2は今まで経審を受けるものとそうでないもので工事経歴書が異なっていたのを統一するということです。経審を受けない場合はかなり簡略された工事経歴書でよかったので、今後どういった運用がされるのか気になります。

3は様式の変更だそうです。財務諸表については、ケースによって3種類の使い分けが必要になりそうです。

ＨＩＫＥ行政書士法人では建設業許可についての申請代行も行っています。詳しくはこちらを参考にしてください。→建設業許可申請.jp

ＨＩＫＥ行政書士法人のサイトは自前で作成しています。開業の際に「ムーバブルタイプ（ＭＴ）というものを導入すれば、自分でサイトを作ることができる」という噂を聞きつけ、書店で何冊かＭＴの本を購入したことから始まりました。

ＨＴＭＬとかＣＳＳとかの知識はもちろんなく、すべて手探りで作成したのを覚えています（今でも、手探りは続いていますが・・・）。その最初に作成したサイトが、会社設立サポート、建設業許可サポート、宅建業免許サポートの各サイトです。

作成から３年近く経ちますが、未だに現役のサイトで、ありがたいことに業務依頼もこれらのサイトから頂いております。今ならデザインとかソースとかもう少し何とかできたかなとは思っていますが、本を片手に作成したものと考えれば、かなりの出来ではないかと思っています。

そういった経緯で現在も自前でサイトの作成をしているのですが、ひょんなことから他の先生のサイトを作成することになりました。ＭＴの導入とデザイン的な部分を担当しています。

→起業・助成金のオフィス永井

まだ未完成ですが、女性らしいデザインを心がけました。永井先生とは会社設立後の保険関係や助成金のことでお世話になっています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

年度も新しくなり、「いざっ！」と会社を設立したり、建設業許可を取得しようと考える方も多いのではないかなと思っております。そこで、建設業許可について、新規に東京都知事一般許可の取得を検討している方向けのキャンペーンを開始いたしました。

期限は区切っていないので、いつまでやるかはわかりません。「建設業許可を取得しよう！」とお考えの方はお早めにご相談ください。好評ならしばらく続けるかもしれませんし、あまりリアクションがなければ、ひっそりと終了するかもしれません。

建設業界は不況という話をお客様からよく聞きます。逆境かもしれませんが、あきらめるのではなく、ここで建設業許可を取得してむしろチャンスを増やしていくようなお手伝いができればと思っています。

詳細はこちら→建設業許可申請サポートセンター

個人事業主から法人成りして建設業許可申請したいという方も対応いたします。会社設立についてはこちらのサイトを参考にしてください

詳細はこちら→会社設立サポートセンター

建設業許可を受けるための要件のひとつである経営業務管理責任者の要件についての詳細を別サイトにアップしました。まだ作成途中のサイトですが、一応見ることができるので、建設業許可の取得を検討している方の参考になればと思っています。

経営業務の管理責任者と専任技術者は建設業許可を受ける上での二大障壁（！）です。建設業許可を受けたいと考えていても、これらの要件を満たすことができず、申請できないというケースも多いです。

また、個人事業主の期間に確定申告をしていなかったり、請求書などの資料を紛失してしまっていて、証明資料を用意できずに涙を飲むケースもあります。建設業許可を受けるための長いスパンで準備をしていくのが重要です。

→経営業務の管理責任者

今後もサイトの更新状況など、このブログで報告していこうと思っています。

また、ＨＩＫＥ行政書士法人では会社設立から建設業許可などの許認可申請までワンストップで対応いたしております。検討している方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。