宅地建物取引業.netのサイト:会社設立や許認可申請のＨＩＫＥ行政書士法人：東京都渋谷区

宅地建物取引業.netのサイトの立ち上げが完了しました。

上記サイトでも、詳しく解説していますが、宅地建物取引業は免許制です。要件となるのは、

・事務所の独立性
・専任の取引主任者
・供託又は保証協会へ加入できる資産

といったものがあります。

新たに会社を設立して、宅地建物取引業を始める場合、事務所の独立性がネックとなる方がいらっしゃいます。とりあえず自宅などで会社の登記をしてしまうと、事務所の独立性が確保されていないとされ、宅地建物取引業の免許を受けることができないことがあるのです。登記可能なレンタルオフィスのようなところも同様に、宅地建物取引業の事務所としては認められません。

新たに会社を設立して、宅地建物取引業を開業する場合は、独立したスペースを確保できる物件を本店とし、宅地建物取引業を行なうことを事業目的にしっかりと記載した上で、会社設立登記をする必要があります。「まずは自宅で会社だけ設立しておこう」と会社設立してしまうと、後で変更登記しなければならなくなってしまいますので、しっかりと計画した上で、動き出すようにしましょう。

また、事務所を確保することと関連して、資産が十分にないと開業後すぐに資産繰りに困ってしまう可能性もあります。保証協会に加入するために２００万円前後に加えて、事務所の数か月分の維持費など、しっかりと蓄えてからの開業をおすすめします。

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