起業時の助成金を活用しよう

起業時の資金調達の方法は、融資ばかりではありません。
起業時の資金調達の方法の一つに「助成金」があります。

借りられるかどうかは金融機関の判断次第である融資と異なり、助成金は条件を満たしていれば原則として受給できます。

また、一番の違いは「返済が不要」という点でしょう。
必要なお金の全部を受給できるわけではない（「使った経費の何分の１」という場合がほとんどで、限度額もあり）のですが、逆に言うと、「もらえるのかどうか」「もらえるとしたらいくら位か」といった予測がしやすい（融資と比べて）といえます。

助成金は種類がたいへん多く、どれが利用できるのかわかりづらい面もあります。
もらえる条件も複雑でわかりづらい・・・。
だから「入り口」のところであきらめてしまう方もいらっしゃるのではないかと思います。

しかし、起業時（会社設立時）に利用できる助成金に絞ると、そう複雑ではありません。
そこで、起業時に活用できる主な助成金を、なるべくわかりやすくご紹介します。

※わかりやすくするため、以下には大まかな条件のみ記載しています。

受給条件
■過去５年以上雇用保険に加入していた人が起業する
　　（会社を設立した場合、その人が出資し、代表者になる）
■１年以内に従業員を雇い入れる

⇒創業から３ヶ月以内に支払った経費の１／３が支給される（上限２００万円）

ポイント：会社を設立する日の前日までに「認定」を受ける手続が必要です！

受給条件
■業種が「地域貢献事業」にあてはまること
■創業から１年半以内に、継続して雇用する労働者を２人以上を雇用すること
　〔うち１人以上は非自発的離職者。ただし、非自発的離職者自らが創業する場合は、１人以上。〕

⇒創業から６か月以内に支払った経費の１／３が支給される（上限５００万円）

受給条件
■45歳以上の高年齢者３人以上が共同して出資し、事業を起こす場合
■上記３人のうちの1人が代表者になること
■45歳以上の高年齢者を継続的に雇用すること

⇒創業から６か月以内に支払った経費の２／３が支給される（上限５００万円）

受給条件
■基盤人材（年収350万円以上の係長係長相当職以上の者）及び一般労働者を雇い入れること

⇒基盤人材に対して１人当たり140万円（最大５人まで）
　一般労働者に対しては30万円（基盤人材と同人数まで）の助成金

投稿者：熊谷 | 2008年03月03日｜コメント（0）

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